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貯金100万円以下が53%!老後破産が27%!【あなたはどうですか?】

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ワイズローンによる「貯金実態調査2019」によると、全体の53%の世帯が貯金100万円以下であることがわかります。

 

 

出所:ワイズローン

 

・平均値→317万円

・中央値→100万円

 

中央値とは、データを小さい順に並べていって全体の真ん中にくる値のことをいいます。

 

極端に大きい数字が混じっていると、平均値は大きく上がってしまいます。

 

そのため貯金額をみるときの基準としては、中央値の方が実態を把握しやすいと考えられます。

 

ということで上のデータで見ると、53.7%の世帯が貯金額100万円以下であることがわかります。

 

 

国全体で見ても貯蓄率が低下しているというデータがあります。

 

 

上のデータを見ると日本は、1990年からおよそ25年の間に、大きく貯蓄率が下がったことがわかります。

 

日本人は貯金好きな国民性ということがいわれ、そのイメージが多い人もいるかと思いますが、現在の実態はそのイメージとはかけ離れていることがわかります。

 

実際に、1990年頃には貯蓄率がアメリカの倍くらいありました。

 

しかし、現在の水準は、比較的消費性向が高いといわれるアメリカの半分になっています。

 

アミ
げ!

 

貯蓄率の減少には高齢化が影響していると言われています。

 

退職者が増えると貯蓄よりも消費が上回る人が多くなるので貯蓄率が低下するというわけです。

 

ただし、同じく高齢化が進んでいるドイツは貯蓄率が横ばい、韓国は大きく下がった後に上昇しているなど、高齢化だけが原因ともいえないようです。

 

 

25年程の間に、日本人は貯金好きから消費好きに変貌したということは考えにくいです。

 

貯蓄意識の低下というよりは、所得が増えないことや税金の上昇などがあるでしょう。

 

「貯金したくても給料が増えない」という人が増えたということです。

 

結果として、貯金100万円以下の世帯が50%以上となっているわけです。

 

 

 

現在の状況としては、生活はしていけるが貯金はできないという世帯が多いということが言えそうです。

 

若くて体力があり、働ける状態にある場合は生活が成り立っていくわけです。

 

しかし、高齢になると状況が変わってきます。

 

日本総合研究所によると、収入が生活保護水準を下回ったり、預貯金を切り崩しても生活保護水準が維持できない「生活困窮高齢者世帯」は、その予備群も合わせて2020年には531万世帯になるそうです。

 

2035年には562万世帯に上ると予測されています。

 

これは高齢者世帯全体の27.8%に及ぶ数字です。

 

2035年には4人に1人以上の割合で生活困窮世帯になっているということになります。

 

半分以上の世帯が貯金100万円以下という現状を見れば、そうなってもおかしくないかと思います。

 

若くて体力があったり、頼れる人がいる現状は何とかなりますが、高齢になったときに難しい状況になるということですね。

 

 

このような状況に対して、国の対応は必須といえます。

 

そのためにも主権者である国民がきちんと政策に厳しい目を向ける必要がありそうです。

 

一方、個人でできる努力をしていかなければならないのも事実でしょう。

 

先ほどの「貯金実態調査2019」でも言われていることですが、早めの資産形成が重要になってきます。

(貯金年数と貯金額に強い相関があるとしている。)

 

出所:ワイズローン

 

 

貯金とともに、つみたてNISA(20年間非課税で資産運用できる制度)などを利用して、早めに資産形成に取り組んでおきましょう。

 

浪費の削減も必須です。

家計のムダは排除していきましょう。

 

「貯金実態調査2019」の回答者の世帯年収は以下のように示されています。

 

出所:ワイズローン

 

こちらはハッキリと中央値が示されていませんが、400万円強といったところだと思います。

 

無論、それぞれの世帯によって事情は異なると思いますが、本当の意味で「貯金をしたくてもできない」という世帯の割合が多数を占めるというわけではなさそうです。

 

家計の見直し、資産形成、副業など、必要に応じて早めの行動をとるのが有利ということは言えそうです。

 

今回は以上です。

 

 

シン
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